大企業に健康通知表、厚労省が作成

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 厚生労働省が大企業に従業員の健康に配慮するよう促す。健康保険組合が持つ医療費などのデータから企業ごとに「健康通知表」を作成。働き手の健康に会社がどう気を配るべきかわかりやすく示す。一般公開はしないが、企業が実績を対外的にアピールするのは可能。健康で働ける人を増やし、医療費抑制と働き方改革の推進につなげる。

 2018年度から実施する。まずは全国約1400の健保組合を対象とする。19年度以降、公務員が加入する共済組合のデータも活用し、公務員版も作る。通知表にどんなデータを盛り込むかは、有識者の意見も聞き今年度中に結論を出す。

 血圧や中性脂肪など従業員の健康状態を示すデータのほか、使った医療費の水準などをもとに、各社の従業員の健康度合いを判定する。肥満や血糖値などを会社ごとに点数化し、レーダーチャートのような図を作って、同業や全国平均などによる比較もできるようにする。

 従業員の健康に配慮する企業は増えている。伸び続ける医療費の抑制や生産性向上のためには、働き手の健康が必須。厚労省は他社と比べられる通知表を作れば、取り組みが加速するとみる。企業が自主的に内容を公開することもでき、採用活動に生かしてもらう。さらに健康支援の実例集も作り、企業に配布する考えだ。

 一方で、厚労省は従業員の健康への配慮を欠く健保に対しては罰則を強化する方針だ。特定健診や保健指導の実施率が基準を下回る組合には高齢者医療への拠出金負担を増やす。18年度から段階的に始め、20年度に全面実施する。診療データの電子化に伴い、健保が計画的に従業員の健康づくりを進めやすい環境が整ってきた。通知表の活用で健保の自主的な取り組みを引き出す。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2469840015122017EA1000/?platform=hootsuite

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