健康経営の効果測定

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 富士通は東京大学と連携し、企業の健康経営の効果を測定・予測するシステムを開発する。ICT(情報通信技術)で従業員の医療費や欠勤率などをデータ化し、健康経営の取り組みと成果の関連性が分かるようにする。2018年3月まで基礎研究を実施し、実証実験を経た上で19年度以降の実用化を目指す。

 

 システム開発は東大の川上憲人教授の研究室と連携する。契約企業の従業員の健康診断のほか、医療費や欠勤率などの情報をクラウド上で管理。企業ごとにデータを確認できるサイトを設け、企業がウオーキング大会や食事・睡眠指導など健康経営に取り組む際に成果を把握できる。

 

 例えば、禁煙指導後に肺がん患者が減った割合や医療費の推移などを確認できるようにする。ストレスチェックを活用し、社員の労働意欲や生産性の向上度合いを測定することも可能だ。18年3月までシステムの基礎設計を行い企業で実証実験も計画する。成果や課題を検証した上で19年度以降にクラウドサービスとして企業に売り込む。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25216070Y7A221C1L92000/

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