岩手県、働き方改革まだまだ

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 県経営者協会(佐藤安紀会長)は、東北の2017年度の雇用動向調査結果を公表し、働き方改革に「取り組んでいる」と答えた本県企業は49・2%で、東北6県で最低となった。東北平均を5・6ポイント下回り、6県で唯一50%を割った。一方、人手不足を感じている本県企業の割合は46・3%(前年度比5・1ポイント増)と過去5年で2番目に高く、慢性化の傾向がみられる。採用が厳しさを増す中、魅力的な職場づくりの遅れが浮かび上がった。

 働き方改革関連の質問は今回新設。「取り組んでいる」とした割合は東北全体では54・8%で、県別では秋田が58・2%と最も高く、福島56・5%、青森56・1%と続いた。

 本県の具体的な改革の取り組み(複数回答可)の上位は「時間外労働の削減・抑制」75・4%、「定年退職者の雇用継続・定年延長制度」66・2%、「業務改善・効率化」63・1%と東北全体とほぼ同傾向。

 「テレワーク(在宅勤務制度)」「外国人採用」「勤務地・勤務限定制度」など多様な働き方や人材活用面は0~数%で、東北全体に比べて割合が低かった。

 【調査方法】東北6県の経営者協会が、会員企業を対象に昨年10月に郵送により実施。本県の349社を含む2290社に送付し、回答率は本県が38・4%、東北全体では35・0%だった。

 

引用元:https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20180109_8

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