横浜市と神奈川銀 企業の健康経営支援で協定

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 横浜市と神奈川銀行は11日、従業員の健康に配慮しながら生産性を高める「健康経営」の取り組みを推進するため、協定を結んだと発表した。連携して市内企業に健康経営の考え方を広めたり、取り組みを後押ししたりする。

 市は健康経営に積極的な事業所を認証する制度を設けるなど普及に力を入れている。協定により、神奈川銀は取引先やセミナーの参加者などに健康経営の概念や、市の認証制度を周知するほか、支店で取り組みを紹介するチラシを配る。

 両者は連携して健康経営の進め方など、企業の具体的な相談にも応じる。市ライフイノベーション推進課は「事業所ごとに抱えている課題に応じて取り組むことがポイント」と話す。

 例えば、眼精疲労や肩こりを訴える社員が多い場合は、目の疲れをとるためのストレッチ体操の時間を設けたり、体のゆがみの測定会を開いて肩こりや腰痛の防止につなげたりするという対策が考えられる。

 市は健康経営の認証制度を2016年度から始めた。17年度は前年度の2倍にあたる57事業所を認定した。「人手不足を背景に従業員の生産性向上や、働きやすい環境をアピールして採用を増やしたいという企業が増えており、健康経営への関心が高まっている」(同課)という。

 

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25574640R10C18A1L82000/

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