三井住友海上、東商と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する協定を締結

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ソリューション
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三井住友海上火災保険株式会社は2月6日、東京商工会議所と「東京都職域健康促進サポート事業」に関する連携協定を締結したと発表した。
同社は、東京都内の代理店と社員約200名が東商の「健康経営アドバイザー」認定取得を図るほか、この協定により東京都内の中小企業へ東京都が進める職場での健康づくりとともに、がん対策・肝炎対策・感染症対策の取り組みの普及・啓発を行っていくとしている。

 

同社はこれまで、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受け、社員一人ひとりの健康や安全に配慮した職場環境づくりを進めているほか、スマホアプリ「スマ保ココカラダイアリー」等の提供により、企業の健康経営支援を行っている。
この協定を通じ、同社代理店と社員が「健康経営アドバイザー」制度の一翼を担い、企業のさらなる活力向上と生産性向上をサポートしていくとしている。

 

商主催の健康経営に関するセミナー等を支援

なお、協定により同社の取り組む連携項目としては、「健康経営アドバイザー」を取得した同社代理店と社員が、東京都内の中小企業を訪問し、東京都が推進する職場の健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の普及を図るという。
また、「健康経営アドバイザー」を取得した同社代理店と社員が、東京都内の中小企業を訪問する際、アンケート票に基づき、中小企業の健康経営に関する理解度や関心事項を確認し、東商へ報告するとしている。
さらに、東商が主催する健康経営の普及・啓発に関するセミナー等を同社として支援するとのこと。

 

引用元:https://www.hokende.com/news/blog/entry/2018/02/12/101500

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