健康経営銘柄2018、6社が4年連続の選定

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 経済産業省と東京証券取引所は2018年2月20日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業26業種26社を選定し「健康経営銘柄2018」として発表した。今回で4回目の選定となる(ニュースリリース関連記事1)。

 

 26社のうち10社が3年連続、うち6社が4年連続で選ばれた。4年連続で選定されたのは、花王、テルモ、TOTO、大和証券グループ本社、東京急行電鉄、SCSKである。

 

 健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に関して優れた取り組みを実践している企業を業種ごとに1社ずつ選定するもの。2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」に基づく施策でもある。

 

 今回は、国内上場企業3543社(2017年9月7日時点)に「平成29年度 健康経営度調査」への回答を依頼した。回答した法人は過去最多の1239社。

 

 回答内容をまずは(1)経営理念・方針(2)組織・体制(3)制度・施策実行(4)評価・改善(5)法令遵守・リスクマネジメント、という5つの軸で評価。その上で「健康経営度調査の総合評価の順位が上位20%以内」「ROE(自己資本利益率)の直近3年間の平均が0%以上」「重大な法令違反などがない」などの条件で絞り込んだ上で、業種ごとに最も高い評価を得た企業を選定した。

 

 東京都内で開催された発表会では、厚生労働省 保険局長の鈴木俊彦氏が来賓として挨拶。「保険医療だけでなく、社会のさまざまな主体が健康づくりに取り組んでいくことが大切」としたうえで、データヘルスやコラボヘルスなど厚労省が主導する予防医療分野の取り組みを、経産省の健康経営銘柄とも連携させる考えを示した。「予防・健康づくりに省庁の垣根を越えて取り組んでいく」(鈴木氏)。

 

 健康経営銘柄2018と併せて、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などを顕彰する「健康経営優良法人」認定制度の2018年の認定法人も発表された(ニュースリリース関連記事2)。同制度は経産省の次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループにおいて、健康経営に取り組む優良な法人を見える化するために設計したもので、今回で2回目の選定。大規模法人部門(ホワイト500)で541法人、中小規模法人部門で775法人を認定した。

 

 健康経営銘柄が東京証券取引所の上場会社を対象とするのに対し、健康経営優良法人は非上場企業も対象とする。デジタルヘルス関連企業では、ホワイト500にFiNC、中小規模法人部門にiCAREやミナケアなどが選ばれた。

 

 同認定制度は日本健康会議の「健康なまち・職場づくり宣言2020」のうちの2つの宣言、「健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする」「協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする」の達成の一助とする狙いがある。これら2つの宣言のうち、前者がホワイト500、後者が中小規模法人部門に相当する。ホワイト500は当初、2020年までに500社以上を認定する計画だったが、2回目で500社を超えた。

 

引用元:http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/022010780/?ST=health&P=2

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