丸井グループが『健康経営銘柄2018』に初認定

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≪評価のポイント≫
 選定にあたっては、経済産業省が実施した「平成29年度 健康経営度調査」の回答結果を、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」という4つのフレームワークから評価しています。

 当社グループはそのうち、「経営理念・方針」「制度・施策実行」「評価・改善」において、小売業種の中で最高評価をいただきました。

■ 丸井グループ「健康経営」の取り組み
 当社グループの「健康経営」は、病気にならない(予防)だけでなく、今よりもっと活力高くイキイキとすることを重視し、従業員一人ひとりが意識や行動を変え活力を高め、生産性をアップさせることで、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることをめざしています。

 

≪おもな取り組み≫
【健康は経営理念の基盤であることを明文化】
 2017年9月発行の「共創経営レポート」(統合報告書)にて、従業員の健康への取り組みが、当社グループの経営理念「人の成長=企業の成長」の根幹となることを明文化しています。また、従業員一人ひとりが主体的に健康維持・増進に取り組んでいくため、2016年11月に全事業所を横断する「健康経営推進プロジェクト」を発足。公募制により選抜されたメンバーがグループ全体の健康経営のビジョンを考案し、さまざまな活動を展開しています。

【「健康推進部」の設置】
 2014年度から経営直下の独立部門として「健康推進部」を設置。専属産業医が健康保持・増進活動の責任者と健康推進部長を兼任するとともに、健康推進部の中期経営計画を策定。さらに「健康経営推進プロジェクト」や、トップ層のピークパフォーマンス発揮を目的とする「レジリエンスプログラム」など、多層的な活動体制を構築しています。

【勤務体系の多様化による残業時間削減】
 職場ごとに時間外労働の削減方針や目標を設定。さらに店舗では10分単位で設定した最大50通りの就業パターンで計画的なシフト作成をおこなっています。また、店舗におけるバックヤード作業をグループ会社が担うことで、店舗従業員の接客を中心とした人員配置を実現するなど、グループ全体で業務の最適化を進めた結果、一人当たり年間平均残業時間が、130時間(2007年度)から44時間(2016年度)まで削減されました。

【健康と仕事の関係性を「見える化」】
 2014年より、従業員約6,000名の健康診断データを利用し、食事や睡眠など生活習慣に関する項目と、仕事の取り組み姿勢や職場でのコミュニケーションに関する項目との関連性を分析しています。その解析結果は社内外へ発信されており、今後の健康経営にも活かしてまいります。

 

その他の取り組み、詳細等については、
 「共創経営レポート2017」
  http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html
 「共創サステナビリティレポート2017」
  http://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html
をご覧ください。

 

引用元:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001664.000003860.html

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