「現場から過度に医療費が伸びない提案を」横倉・日医会長

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 日本医師会の横倉義武会長は4月4日の定例記者会見で、新年度の所感として、6月にも公表される「骨太の方針2018」に社会保障関連の数値目標が作られるかについて「政府は数字を出してくると思うが、必要な医療費はしっかり確保する必要がある。持続可能な国民皆保険をどう作り上げていくか皆で知恵を出さなくてはいけない。そのためには現場から、過度に医療費が伸びない提案をしていく」と強調した。

 

 混乱が続く専門医養成の在り方では、「新たな専門医の仕組みは質の向上と標準化という目的に加え、医師の地域偏在を助長することがないように地域医療に配慮したものであることが求められる。この異なる2つの目的を一体的に実行することが日本専門医機構の責務であると認識されているところである。中立的な第三者機関として機構の運営に当たっては公正性、公平性、透明性が担保されなくてはならない。速やかな情報公開とともに適切なものになるよう日医としてもさらにに支援をしていく」とした上で、2019年度の専攻医登録に向けて早急に対応策を検討することを要望した。

 

 2018年度改定については、「地域包括ケアシステムの構築に向けて、きめ細やかな配慮がされた」と評価した。入院医療の評価体系の再編については、「基本的な診療に関わる評価と診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編統合する方向となったことは、地域の医療ニーズと資源投入のバランスを取る上で好ましいと考える」と指摘。一方で、「改定の度に変わると医療現場は混乱し、『慣れたら次の改定になる』の繰り返しである。今回は評価体系をどのように判断するかはある程度の時間がかかると思われるが、中長期的な改定がなされたと認識している」として頻繁な改定は望ましくないとの認識を示した。

 

 新設されたオンライン診療料については「あくまで対面診断の補完。あくまで最終的な責任を取るのはわれわれ医師であり、オンライン診療は対面診療に取って代わるものではない。中医協の審議やガイドラインを踏まえて今後、適切な運用がされていくだろう」と述べた。

 

 検討が進む「医師の働き方改革」については「医師自らがその働き方を考え、変えていく時期に来ている」と強調。「この議論の要諦は地域医療の継続と医師の健康への配慮をいかに両立させるかとし、「会内の『医師の働き方検討委員会』で鋭意検討を行ってきたが、勤務の特殊性に鑑み現行の労働基準法に当てはめるのが適切かどうかも含めて検討することが必要ではないかという提言をいただいている」と説明した。

 

 医療機関の健康経営が重要として、「医療機関には全国300万人以上が従事している。医療従事者自らが未来投資戦略に基づく日本健康会議による健康経営を意識し、健康増進に率先して努める取り組みを進めていくことも重要だ」と指摘した。

 

 「かかりつけ医のための適正処方の手引き」について、高血圧、脂質異常症、糖尿病、認知症の4疾病についても発刊する予定であることを報告した。

 

引用元:https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/595751/?category=report

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