自社の魅力訴える工夫を /奈良

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 学生の就職活動が本格的に始まっている。少子高齢化や企業の人手不足、景気の拡大、働き方改革などさまざまな要因により企業の新卒採用の意欲は高水準が続いている。文部科学省が3月16日に発表した「2017年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)では、大卒の就職内定率は91・2%と1996年に調査を開始して以来最高を記録している。

 

 帝国データバンクが今年2月に実施した「2018年度の雇用動向に関する近畿企業の意識調査」では、正社員の採用予定があると回答した企業は68・4%と4年連続で60%を超え、正社員の採用意欲は高い水準となっている。一方、県内企業は63・8%と高い水準を維持しているものの、近畿平均や前年調査結果の67・2%を下回っている。

 また、非正社員の採用については、近畿平均は52・9%と年々上昇傾向をたどっているが、奈良県は55・2%と近畿平均よりも高いものの、3年連続で減少傾向となっており、県内企業は全体的に採用意欲がやや鈍い状況であることが窺える。

 正社員を採用する要因としては、「退職による欠員補充」が60%であり、「業況拡大への対応」の50%を上回っており、必ずしも前向きな採用姿勢ばかりではないようだ。

 従業員の働き方に対する取り組みとしては、「長時間労働の是正」が51・7%で、「賃金の引き上げ」50%、「研修などによる人材育成の強化」43・1%と続く。人手不足により従業員の負担が増え続けているため、退職の抑制や人材確保のために、長時間労働の是正や賃金の引き上げで報いようとする姿勢が強まってきている。

 日本は少子高齢化の進行により、若者の人口が少なく、かつてのような就職氷河期が訪れることはないという声もある。就活生には、大手優良企業や福利厚生が充実している企業を優先して選考する傾向が強まっており県内企業は新卒生を採用する機会が失われていくことが懸念される。県内企業は、自社の魅力や働き甲斐を学生に訴えかける工夫が必要であろう。(帝国データバンク奈良支店調査課長・小泉雅史)

 

引用元:http://mainichi.jp/articles/20180502/ddl/k29/020/405000c

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